新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日環境建設常任委員会－09月16日-01号
新崎駅自由通路整備事業は、駅自由通路の南口と北口にエレベーターを設置するものであり、南口の工事については、令和４年度当初予算において、債務負担行為の設定を行い、令和５年度までの２か年工事としていますが、物価高騰の影響を受け、債務負担行為の設定額に不足が生じたことから、増額変更を行うものです。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
新崎駅自由通路整備事業は、駅自由通路の南口と北口にエレベーターを設置するものであり、南口の工事については、令和４年度当初予算において、債務負担行為の設定を行い、令和５年度までの２か年工事としていますが、物価高騰の影響を受け、債務負担行為の設定額に不足が生じたことから、増額変更を行うものです。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
第３款民生費、第２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付、翌年度繰越額8,000万円、36ページ、37ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、特定不妊治療費助成事業は、１億630万4,000円、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、480万円、いずれも設定額と同額を今年度に繰り越したことを報告します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
繰越明許設定額との差額については、契約額が確定したことによるものです。 次に、消防署所感染症対策事業は、消防署所の仮眠室の個室化工事並びに空調設備の改修工事を行うものですが、現在工事に係る実施設計を完了しており、契約に向けた準備を進めています。繰越明許設定額との差額については、令和３年度内に支払い済みの工事金額等を差し引いたものとなります。
１億9,800万円の設定額に対し、翌年度繰越額は１億2,490万8,825円です。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用者が大きく減少している公共交通を持続可能なものとするためにもっと公共交通を利用していただく、また未来のバス利用者の裾野を広げる取組として利用者への支援を行ったものです。
２款１項維持管理費の津川地区公共下水道施設維持管理費及び３款１項建設改良費の農業集落排水施設長寿命化対策事業の２事業につきまして、合計で1,641万円の繰越明許費設定額全額を翌年度へ繰越しをさせていただいたものであります。 以上、雑駁でありますが、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和３年度阿賀町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についての報告とさせていただきます。
次に、２、変更について、12月定例会で設定した道路橋りょう維持補修事業の繰越明許の設定額を増額するものであり、一般国道113号北区白勢町など35か所の事業費で、２月補正で計上し、工期が新年度にわたるものです。 ○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆林龍太郎 委員 昨日は、今年の冬初めて多くの雪が降り、土木総務課をはじめ、各区役所建設課も除雪対応があったことと思います。
４ページの２款総務費、１項総務管理費のホームページ管理事業から、次の５ページ記載の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費の町単道路橋りょう災害復旧事業まで20の事業につきまして、合計４億6,168万1,000円の設定額のうち、年度内執行を除きました４億3,789万1,000円を翌年度へ繰越しをさせていただいたものであります。
３月定例会議でご説明を申し上げましたとおりでございますけれども、２款総務費、１項総務管理費の一般電算管理費から11款災害復旧費、４項文化教育施設災害復旧費の社会体育施設災害復旧費まで、15の事業につきまして、合計４億2,434万7,000円の設定額のうち、年度内執行額を除きました３億9,233万5,000円を翌年度へ繰越しさせていただいたものであります。
翌年度繰越額は22億8,479万7,175円で，設定額の24億4,548万3,000円に対して１億6,068万5,825円の減額となっています。減額の理由として，連続立体交差事業ではＪＲ東日本に施工を委託している工事の出来高が見込みを上回り，平成30年度中の支払いが増額となったこと，また幹線市道，国県道の整備では工事出来高が見込みを上回ったことなどによるものです。
２ページ目の内容につきましては、３月定例会議でご説明申し上げたとおりでございますが、６款農林水産業費の県単農業農村整備事業から10款教育費、３項中学校費の一般中学校管理費までの８事業につきまして、合計１億8,961万2,000円の設定額のうち１億8,349万5,000円を翌年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。
一方，無償化にあわせて，保育認定の３歳以上の幼児の給食費実費が新たに徴収されることになりますが，その設定額などについては，国からいまだ詳細が示されておらず，内容が確認でき次第，対応していく予定です。 また，本市の認可外については，現在，全ての施設が国の定める指導監督基準を満たしていることから，条例による除外は考えていません。
私どもは債務負担行為の額で比較するしかないわけでして、５年前の債務負担行為の設定額が更新のときの設定額とどう変化しているかということになりますと、更新のときに更新前よりも額が上がっているといった施設というのはなかなか見当たらない。逆に例えば平成26年度から平成30年度の予算までの当初に決められた債務負担行為の隔年ごとの数字を追ってみますと、毎年毎年減っているんです。
合計３億7,568万3,000円の設定額のうち、年度内執行できたものを除きまして、３億7,255万2,000円を翌年度へ繰り越しさせていただいたものであります。本款につきましても、地方自治法施行令第146条第２項の規定によって報告をさせていただくものであります。 以上、平成29年度一般会計における予算の繰り越しにつきまして報告させていただきました。
内容につきましては、３月定例会議などでご説明申し上げましたとおりでございますが、２款総務費、３項の戸籍住民基本台帳費の事業名、戸籍基本台帳費から９款消防費の災害対策事業までの12事業につきましては、合計２億9,689万1,000円の設定額のうち、年度内執行を除きまして、２億6,991万円を翌年度へ繰り越しさせていただくものであります。
一般会計補正予算（第９号）の繰越明許費でありまして、その計算書をこの際報告させていただくということで、明細を８ページに掲載させていただいておりますのでごらんいただきたいと思いますが、内容につきましては３月定例会議でもご説明申し上げましたとおり、２款の総務費の一般財産管理費から11款災害復旧費の現年発生道路災害復旧事業までの10事業につきまして、この欄にございますように合計で５億238万8,000円の設定額
内容につきましては３月会議でご説明申し上げたとおりでございますが、２款の総務費の阿賀町総合戦略策定事業から11款災害復旧費の現年発生道路災害復旧事業までの21事業につきまして、合計10億4,914万3,000円の設定額のうち、年度内執行を除きまして10億3,414万3,000円を翌年度へ繰り越させていただいたものであります。 地方自治法施行令第146条２項の規定によって報告するものでございます。
質問の２点目、過度な謝礼品競争は全国的に見直しが検討されておりますが、寄附金額に対する謝礼金額の設定額についてお伺いをいたします。 質問の３点目、ふるさと納税は夢の架け橋基金として積み立てられ、市民の生活の多方面にわたり環境の整備や充実のために活用されておりますが、これまで活用された事業の効果をどう捉えておられるか、また今後の活用に向けての方向性や計画などの考えをお伺いいたします。
今の課長の説明の中で、技術革新の中で設定額の話になりますが、下げられる要素もあると。技術革新になっている中で、この地中埋設の電線も、コストが下がる方法が毎年、毎年変わるわけですから、その実験モデルとしてこの見附市が今回地方創生で選ばれているわけですから、どんどんその辺を前向きに手を挙げた中でそういうのを取り入れてほしいと思います。
そういうことを踏まえまして、来年度はまずは品目の拡大と魅力ある特産品等々の拡充に取り組んでまいりまして、予算設定額の確保を目指して事業に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（下村喜作委員） 特産品が先ほど42品目とおっしゃっていましたが、もらった資料の過去の実績を見ますと物すごく人気商品に集中している傾向が見られるんです。
内容につきましては、３月定例会及び５月の臨時会でご説明申し上げているとおりでございますが、２款総務費の鹿瀬支所費から11款災害復旧費の町単林道施設災害復旧事業までの９事業につきましては、合計で７億307万1,000円の設定額のうち、年度内の施行を除きました合計額は６億、次のが翌年度繰越の実額になりますが、６億8,793万1,000円を翌年度へ繰り越しさせていただくものでありまして、これは地方自治法施行令第